規制ウォッチAI
各国の当局サイト・官報・ガイドライン改定を常時監視し、差分から「影響を受ける社内規程」を自動特定する
一言でいうと
各国の法改正を自動で見つけ、「その改正で、どの社内ルールを直すべきか」まで教えてくれる見張り番。
規制圏別ステータス
最終同期：2026/07/11 06:00 JST自動同期 日次
| 規制圏 | 根拠法・ガイドライン | 現在の適用状況 | 古野電気への主要インパクト | 対象拠点 | 社内対応 |
|---|---|---|---|---|---|
| EU / EEA | AI Act (Reg. (EU) 2024/1689) GPAI行動規範／整合規格 |
透明性 2026/8/2 | AIとの対話であることの明示・AI生成物の機械可読マーキング。高リスクは2027/12へ延期 | 12社 | 未対応 |
| 韓国 | AI基本法 科学技術情報通信部（MSIT） |
施行済 2026/1/22 | 国内代理人の指定義務、高影響AIの人間監視、生成AI利用の事前告知・表示 | 1社 | 未対応 |
| 中国 / 香港 | 生成AIサービス管理暫定弁法 AI生成合成内容標識弁法／アルゴリズム届出 |
施行済 2025/9/1 | AI生成物への明示的標識＋メタデータへの暗黙的標識。データ越境（PIPL）と併走 | 7社 | 一部 |
| 日本 | AI推進法（努力義務） AI事業者ガイドライン 第1.2版 |
GL改定 2026/3/31 | AIエージェント／HITL／トレーサビリティの明確化。罰則はないが取引条件化が進む | 1社 | 改定中 |
| 米州 | 連邦包括法なし 州法＋NIST AI RMF（任意） |
州ごとに異なる | 州法のパッチワーク。個人情報の利用目的説明・適正管理が共通軸 | 2社 | 準備中 |
| ASEAN | Model AI Governance Framework シンガポールIMDA 等・任意 |
法規制前段階 | 拘束力は弱いが、共通コアの適用で足りる。将来の法制化を監視 | 3社 | 適合 |
| オセアニア | 任意ガイドライン | 法規制前段階 | 共通コアで充足。NZプライバシー法との整合のみ確認 | 1社 | 適合 |
| 製品組込みAI | AI Act 附属書I セクションB (16) 船舶機器指令 2014/90/EU |
2028/8/2 | 第三者適合性評価を要する製品の安全コンポーネントとしてのAIは高リスク | 5製品系統 | 未判定 |
改定差分の自動検知
AI事業者ガイドライン 第1.1版 → 第1.2版
AIが原文を突合
実質的変更 3箇所
表現修正 41箇所（無視）
第3部 C. AI利用者に関する事項
- ii) 人間の判断の介在（記載なし・原則のみ）
+ ii) 人間による監視（Human-in-the-Loop）
+ AIエージェントが自律的に外部システムへ作用する場合、
+ リスクに応じて人間による事前承認又は事後検証を組み込む
+ iii) トレーサビリティの確保
+ 入出力・プロンプト・利用モデルの記録を保持し、
+ 事後に判断根拠を追跡可能とする
AIの読み取り：今回の改定は「AIエージェントの自律動作」を正面から扱った点が本質です。古野電気の社内規程では §4.3 生成AIの利用手順 が人間の確認を「推奨」に留めているため、「リスク区分に応じた義務化」への書き換えが必要です。
影響を受ける社内資産
改定1件から自動特定| 社内資産 | 影響箇所 | 対象拠点 | 状態 |
|---|---|---|---|
| グローバルAIポリシー（共通コア） | §4.3 / §7.1 | 34拠点 | 要改定 |
| 日本版アドオン | §JP-2 | 1拠点 | 要改定 |
| AIリスク台帳（ISO/IEC 42001準拠） | 管理策 A.6.2 | 全社 | 要改定 |
| AI利用申請フォームの審査ルール | R-012, R-018 | 全社 | 要改定 |
| eラーニング「生成AIの安全な使い方」 | Ch.3 / 設問4 | 全社 3,411名 | 要改定 |
| EU版アドオン | — | 12拠点 | 影響なし |
従来：この5資産を担当者が手作業で追いかけ、各拠点へ英訳して配布し、受講管理まで回すと 約3か月。
同時転記AIなら：差分レビューを含めて 約4時間。
同時転記AIなら：差分レビューを含めて 約4時間。